税務上各種有利選択をするための事前相談の重要性

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今回は、経営者の皆さんが、経営の事前相談をする際の重要性について、具体例をあげながら簡単にご説明しましょう。

 

法人税について

まずは、法人税から説明します。
設備投資を応援する税制措置が2013年から開始されました。帆減価償却資産のうち、器具備品は30万以上、建物附属設備は60万以上のものを購入した場合、認定支援機関としての税理士に指導を受け、必要な書類を書いてもらえれば申告時の税金が少なくなります。

 

この場合に顧問税理士が認定支援機関でない場合は、そのような適用が受けられないことになります。ということは、このような投資をする場合、投資前にその先生が認定支援機関であるかを事前に確認しなくてはなりません。
もし認定支援機関でない場合、税抜10,000,000円の投資をした場合の税額控除は70万円の税金を余計に払う必要があることになりますから、事前相談の重要性がわかりますね。

 

消費税について

次は、消費税について説明します。
例えば、会社が新設備や新工場を建てようとしていて、従来仕入税額控除の計算をする場合、簡易課税制度を選択していると、その仕入金額が10,000,000円だとすると80万円の消費税を余計に支払うことになってしまいます。簡易課税は2年適用していると原則的に原則課税に戻れるので、会計期末までに簡易課税選択不適用の届出を出さなくてはいけません。
このような状況の場合、数期間の消費税額の予測計算が必要になりますから、±をすれば有利になったとしても、相談が会計期間後だとすると届出が間に合わず、有利選択が間に合わなくなってしまいます。

 

上述のような事前の経営相談が大切になるケースはとても多くあります。また、経営状況と今後の経営方針等について、普段から経営者の方と相談し合える関係であることが大切になります。それを前提にして、私はまず気軽に相談してみることが、今後一層大切になってくるだろうと考えています。

 

 

編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。

 

安村整備士のブログはこちら
麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

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