事業承継が縮小する市場を拡大させる鍵に

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地方企業や老舗企業が人口の減少により縮小する市場で生き残るための手段の1つに「事業承継」があります。
 
その企業にとっては従業員の雇用やブランドを守ることができるだけでなく、一緒に取り組む企業にとっても自社に足りないノウハウやエリアを「足し算」することができるので、双方にとって有益な取り組みであるといえます。そのため、近年では事業継承を行う企業が各地で広がる傾向となっているのです。

 

 

異業種間の事業承継は増加傾向

全国の事業引継ぎ支援センターの支援で成約した事業承継は近年増加傾向にあります。2017年4月~2018年1月は、2016年度通期と比べて24%多い535件で、約1割が異業種間の事業承継でした。同業同士が基本の事業承継ですが、近年は多角化を目指す企業により異業種間の事業承継も増加しています。

 

例えば、新潟市で甘酒などを製造販売する株式会社和僑商店(以下、和僑商店)は、同市にある漬け魚の老舗、新潟小川屋(以下、小川屋)と協力し、新しい魚のかす漬けを開発しました。小川屋の製法と自社の甘酒を掛け合わせたことにより、若年層にも受容される、酒かす特有の臭いを抑えた商品を誕生させたのです。

 

1893年創業の小川屋は、3億円の売上高を出すほどギフト市場で高い知名度を持っていました。しかし、昔ながらの味が消費者の好みに合わなくなり、2015年の売上高はピークの2割に減少しました。そこで、2016年12月に和僑商店が小川屋を買収し、小川屋のブランドを生かしつつ、伝統に新たな工夫をこらした商品を開発することで、新たな販路拡大に成功したのです。

 

 

異業種間での事業承継は、事業拡大や経営強化の助けに

長野県松本市の酒造会社、株式会社亀田屋酒造店(以下、亀田屋酒造店)は酒蔵見学で年間約2万人を集める老舗企業です。しかし、後継者がおらず譲渡先を探していたところ、岐阜市にあるコンクリート製造販売の昭和産業株式会社(以下、昭和産業)が事業を譲り受けたのです。

 

昭和産業の親会社である昭和コンクリート工業株式会社は、コンクリート事業に対して、公共事業の今後や人手不足などの不安を感じていました。そのため、今後はグループの商社や旅行会社を使って、日本酒の拡販や観光客の誘致による収益拡大を考えていたところだったのです。

 

また、大阪府東大阪市にある段ボール箱製造販売の株式会社美販(以下、美販)は2017年、同市にあるプラスチックケース製造の株式会社淀紙器製作所を子会社にしました。これにより美販は品揃えと取引先を拡大させ、今後は異業種間の承継も視野に入れ、経営基盤の強化を目指します。

 

同業種間の承継は、後継者不足の老舗企業を廃業から救えるか

宮城県松島町にある墓石販売業の松島産業株式会社は、広島県東広島市にある同業の山口石彫株式会社の全株式を買い取り、営業エリアを補完し合いました。同業種間での承継は廃業間近の企業にとって、大きな助けとなっています。

 

老舗企業の廃業は地方企業にとって深刻な問題です。地方企業の事業承継は、どのような業種との取り組みであっても、新たな付加価値を生み出し、事業や商品の販路の拡大に繋がることでしょう。

 

出典元
 
 

執筆/編集:PILES GARAGE

 


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