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消費税のチョットいい話

消費税のチョットいい話

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今回は消費税の計算について、お話しします。
消費税計算の基本は、課税非課税不課税の区分という部分にあります。
これを適切に行わないと、課税売上にせよ、課税仕入れ税額控除にせよ、適切な計算にはなりません。
この例はいくらでもありますが、今回は税理士の間違い事例をご紹介します。

 

税理士の間違い事例

まず、保険の解約返戻金の事例です。
この場合、保険の区分は、支払った際は非課税取引に該当します。
しかし、解約返戻金は不課税取引に該当します。というのも、資産の譲渡等に該当しないからです。
よくやる間違いは保険料のマイナス。これは抑々会計処理の誤りです。

 

次に、返戻金を雑収入として会計処理した場合に、非課税売上として計算する場合。
この場合は、課税売上高を(課税売上高+非課税売上高+輸出売上高)で割った課税売上割合が小さくなります。
これはどういうことを意味するかというと、課税売上割合を用いて課税仕入れ税額控除の計算をするときに、小さな割合でその計算をすることになりますから、結果として消費税の納付額が大きくなることを意味します。

 

話は一気に変わり、消費税の課税仕入れ税額控除計算に関して特別な計算を要求される公益法人等。
たとえば補助金などを受給して建物を購入したとします。補助金の受け入れは不課税取引です。
それにもかかわらず、通常の場合と同様に建物に関する課税仕入れ税額控除の計算をするとしたら、受け取る方は不課税で、支払う方はその部分が課税仕入れということになりますから、そんな都合のいいことは許されず、特別な計算をすることになります。
とても特別な計算です。

 

例えば、補助金を支給された場合は、その内容を簡単に言えば次の通りです。

 

第1に、課税売上割合を用いて通常の課税仕入れ税額控除の計算をします。
第2に、上述の趣旨を活かす形で特定売上に関する調整税額の計算を下記のようにするということになっています。

 

さて、まずもらった補助金を2つに分けます。
こちらは補助金交付要綱等をみて判断しますが、課税仕入れに関する使途特定の特定収入と使途不特定の特定収入とに分けます。
そして、前者は課税売上割合を用いて調整計算をしますが、後者は調整割合を用いて調整計算をします。
その計算も簡単とは言い難いですが、分類が決定的に重要となります。
このあたりは、税理士もよく間違えるようではあります。

 

この特定収入に関する計算は条文や解説書等を見てもなかなか理解しにくいです。読めば読むほど頭が混乱するような感じもないわけではありません。
分類と計算方法を体系的・理論的に理解しさえすればそれほどではありませんが、公益法人等の消費税計算を1年に何社もやっていないと、忘れることもあります。

 

消費税計算は、これからも税率アップが予定されていることから、税理士としては大変です。
税理士が大変ということは、間違えた計算をした場合でもクライアントの方も気が付かないことが少なくないので、余計な税金を支払っていることになります。消費税に強い税理士の必要性は高まる一方だと思われますので、みなさんもご注意ください。

 

 

編集:PILES GARAGE 編集部

 

整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。

 

安村整備士のブログはこちら
麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

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