消費税の還付にみる「適切」なタックスプランニング

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今回は、税金の還付についてとりあげましょう。
還付事例が最も多いのは、私も何度となく経験してきた「消費税」についての還付です。よく不正還付の報道もされていますが、適切な還付事例をいくつか見ていきましょう。

 

税金の還付事例

◯多額の設備投資をした場合の還付

◯輸出企業についての還付

◯調整対象資産に関する還付

 

※3番目の項目は1つの投資で、2度還付の場合と1度目の還付があとで取り戻されるケースもありますので、とても微妙です。

 

これら以外にも多くの還付事例、ないし、場面は想定できます。
共通して言えることは、事業者が「課税事業者であること」及び「簡易課税適用事業者ではないこと」の2つに該当していることです。この2つは要件として不可欠です。
しかし、税金のために経営を変えるのでは本末転倒。経営の実態に応じた、合理的なタックスプランニングが鍵となります。

 

また、上述2つの要件を満たしていないと、同じような事例の場合でも還付の対象とはなりません。
そうであればこそ、経営計画に基づく消費税のプランニングや様々な有利選択の適用を比較することが重要かつ必要とされるのです。
そして、プランニング・比較の結果、有利選択を受けるための手続きを所定の期限までにとらなければ、すべての努力が水泡に帰すことになってしまう点が、消費税における最大の分岐点になっているのです。

 

具体的な事例がないとピンとこない経営者の方も少なからずいるかとは思います。
何より言いたいのは、税理士に重要な投資や経営の変更について、早めに相談することです。
消費税は税率アップ等増税が今後も予定されています。なので、消費税に強い税理士でないと、実際にわからない場合が多いです。
このことは、税理士の損害賠償事例において、消費税に関する案件が多く占めることからも統計上で明らかになっています。

 

消費税の還付申告だけでもお引き受けしますので、消費税について心配な経営者の方はお気軽にお問い合わせください。

 

 

編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。

 

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麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

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