不動産貸付業を行っている会社の消費税対策 〜有利選択について〜

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今回は、不動産貸付業を行っている会社について、簡単に有利選択の必要性や具体例をみていきましょう。

 

有利選択が必要な場合

有利選択が必要な場合の例をいくつかあげると下記の通りです。
 
①多額の設備投資を行う予定がある場合
②非課税売上がある場合
③課税売上が一千万円以下か課税売上が5億円前後の場合
④事業がいくつかに分かれている場合
 
これらの場合は、課税事業者の選択や簡易課税の選択不適用という消費税における手続きの選択の有無を判断しないといけません。また、経営上の必要性に応じて、事業承継や相続税対策を絡め、選択として分社化や合併などを考えたりする必要が出てくる場合も多いです。

 

不動産貸付業を行っている会社の消費税対策

不動産貸付業の場合、たとえば住宅の貸付のみを事業として行っていれば、課税仕入れ税額控除はできません。このような場合に多額の設備投資をするのであれば、課税売上が必要になります。一部事務仕様の建物に変更するとか、設備投資に合わせて事務所用の建物を購入するとか、太陽光発電設備を買うといったことを検討されることも必要だと思われます。同時に課税事業者の選択も考えないといけないので、それは要注意です。金額が大きいので数年度に渡る計画を立てた上での計算の実施は不可欠になります。
 
個人でやっている方は、法人にすると、所得税対策、相続税対策、事業承継などにより有利になってくる場合が多いです。有利になってくる目安は所得ですが、それ以外にも、財産構成、家族構成、経営方針なども勘案して上述の消費税対策をとると、究極の有利選択になっていきます。
 
いずれにせよ、とても重要かつ複雑な計算になつてきますので、税理士に相談してみてください。私も相談大歓迎です。

 

 

編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

 

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。

 

安村整備士のブログはこちら
麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

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