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中小企業向け補助金制度について

中小企業向け補助金制度について

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補助金制度の意義

今回は補助金制度の意義についてご説明します。
創業したての事業者にとって資金をもらえることは大きいことです。しかし、それだけではなく、下記に述べるようなことにも意義があると私は考えています。

 

〇独自性と実現可能性あるビジネスモデルを作り上げるプロセスで、自らのビジネスモデルの確認あるいは再確認になるとともに、よりビジネスの展開が明確になること。

〇自らのビジネスモデルが公的に認められると自らの自信になるとともに、対外的には信用力がつくこと。

〇金融機関の融資計画等をする場合にも、申請書作成の経験が生きること。

 

上述のような意義があると考えています。この背景には、ビジネス及びその展開に対する強い思い入れと、ビジネス展開はこうやっていくんだという自信の基礎となるマーケティングスキルが必要不可欠です。

 
我々認定機関は、申請書にある事業計画が独自性をある程度持ち、かつ実現可能かどうかを確認することが確認機関としての業務です。それを確認するうえで、「これは記述が不足している」ですとか、「少し表現を変えた方がいい」ですとか、「実例を加えて下さい」とか、マーケティングの方法を紹介するといったこと以上のことはお手伝いできない制度になっているのです。

実際には、申請書類を作成して補助金の何割も報酬をもらうというような方もいると聞いていますが、この補助金に関しては認定支援機関としての関与であり、コンサルタントとしての業務とは違うため、業務内容も報酬もあるべき姿も異なるはずのものです。

 
基本的に言えば、監査の発想で取り組むべきものだと思っています。指導性を発揮して経営者の方とともに、会社のあり方、ビジネスモデルを良いものにしていく、出来上がったものに関して、批判性機能を発揮して確認の意見書を書く、といった流れがまさに監査に相当するものだと思っています。

ということは、認定支援機関は演劇で言えば監督であり、計画策定者たる事業者の方が主役であり脚本家なのです。他の言葉で言えば、認定機関はサッカーにおけるアシストに過ぎず、ゴールを決めるのは申請者本人なのです。

 
このような前提で補助金申請に取り組みたいという事業者の方がいらっしゃれば是非一度相談してみてください。話を聞いて、やってみると良いと思われる場合、やめておいた方が良い場合、中間の場合、今まで認定支援機関としての確認書作成の経験でアドバイスさせていただきます。

 

 

編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。

 

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