確定申告における留意事項について

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皆さん、確定申告は進んでいますか。
今回は、医療費控除、消費税、青色申告に関するよくあるご質問をご紹介していきます。

 

医療費に関する留意事項

◯支払い済みの医療費から控除し受け取った保険金について
こちらに関して、医療費から差し引くという点を理解されている方は多いようですが、良い保険に入り、支払い済みの医療費から受け取った保険金を差し引くと、マイナスになってしまう場合に戸惑れる方が多くいます。こちらは結論から言うと、医療費控除の対象にはならず、マイナスな金額について課税対象になりません。ですから、「良い保険に入って良かった」と考えてください。
理論的に説明すると、既に課税された所得から支払っている保険料においてたまたま発生した余剰のため、二重課税排除の観点から差額に関しては課税されない訳です。

 

◯医療費に関する診断書や差額ベッド代の取り扱いについて
診断書は、医療費に含まれませんが、差額ベッド代は医療費に含まれます。この点はご留意ください。

 

消費税に関する留意事項

◯消費税について
不動産貸付業に関しては、原則2年間は免税事業者なので手続きの心配は不要です。
ただ、「今年大きな不動産を購入する予定がある」場合は、自ら課税事業者を選択した方が有利な場合があります。この点だけご留意ください。

 

青色申告に関する留意事項

◯青色申告について
こちらで多いご質問は、「貸付を始めたばかりで、青色申告承認申請書を届け出ていないのですが、どうすべきでしょうか。」「赤字なのですが、どうすべきでしょうか。」などが多いです。
前者は、昨年度の確定申告において3月末時点での提出では手遅れのため、確定申告をする場合に併せて提出した方が良いです。
また、こちらは後者にも関連していて、事業で赤字が出た場合に青色申告の承認申請を受けていれば、3年間黒字から差し引けますが、白色の場合はそれができません。つまり、複式簿記で記入をして、青色申告ができるようにした方が、その他にも専従者控除や青色申告特別控除を受けられるといったメリットがあります。(記帳は少し複雑になると思われるかもしれないが、今は使い勝手のいいソフトがあるので心配はあまりありません。)

 

確定申告したくても、前年の申告書がなく申告できない方へ

特に、ご両親が入院中など連絡が取れない状態で、申告に関して確認できそうにないという方も多くいらっしゃいます。その場合は、所轄税務署の総務に電話をすれば、開示請求やコピ-の請求、郵送などの方法を教えてもらえます。つまり、後からでも資料は手に入ります。

ただ、念のため、ご両親が一定の年齢になられたら、賃貸事業をされている方は事業内容について、おおまかにでもご両親と確認しておくことをお勧めします。手続き関係の届出についても併せて確認されるとより安心です。

 

今回ご紹介した例は、とりたてて特別なものではありませんが、念のためご確認いただけますと幸いです。

 

 

編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。

 

安村整備士のブログはこちら
麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

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