確定申告について〜申告不要or申告した方が得するケース〜

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確定申告の季節ですね。
皆さんは、確定申告をするか否か、どのように判断されていますか?
今回は、確定申告に関するよくある質問にお答えします。

 

確定申告での留意事項

◯医療費控除における領収証の添付について
医療費控除の際の領収書は、添付が必要です。
ただ、税務署の電子申告書作成コ-ナーでご自身でパソコンを用いて申告するのであれば、領収書は保存しておけば大丈夫です。

 

確定申告が不要なケ-ス

◯給与所得者のケース
・年末調整済みで、給与・退職所得以外の所得が20万円未満の方
・2か所給与がある方で年末調整済みの場合、片方の給与所得が20万円未満の方
よく間違われる点は、上記の基準が「所得」を対象にしていること、「未満」となっていることです。
この2点には必ず気をつけていただきたいと思います。

 
◯年金所得のケース
公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、基準が「収入」と「所得」の2つに分かれていること、「以下」という規定であることに気をつけていただきたいと思います。
なお、申告不要なケースでも、還付を受けたり、市民税を納めるには申告が関係してきます。
還付に関しては申告が必要になります。市民税に関しても社会保険等のために申告が必要になる場合もあるので、所得税の申告が不要な場合でも忘れずに申請していただきたいと思います。

 
また、配当所得に関しては源泉課税なため申告不要ですが、所得が低い方は支払った源泉課税が還付される場合があるので、確認してから申告をし、還付を受けるということも忘れずにしていただきたいと思います。
社会保険や生活保護等のために申告する場合は、市役所や区役所に確認をしてみてください。

 

 

編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。

 

安村整備士のブログはこちら
麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

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