消費税を有利に選択するには？
消費税を有利に選択するには？
消費税を有利に選択するためには、シュミレ－ションが不可欠になります。これにより、消費税の還付に繋がる場合も多いですから、一度確認してみましょう。
ケース別の必要な対策
・起業したての会社や設備投資を多額にする場合
課税事業者の選択と仕入税額控除方式の選択が必要になります。
・不動産賃貸業などで非課税売上高が多い場合
収益投資物件を購入する際に、課税・非課税のいずれかにするかを確認する必要があります。まず、課税にする場合のメリット・デメリットの計算が必要です。この場合、課税事業者の選択と仕入税額控除の方式の選択が重要になり、これらすべての組み合わせ計算が必要になる場合もあります。
・医療介護業などで非課税売上高が多い場合
多額な投資をする場合、例えば、新たな事業所を設置するような場合には、課税事業者の選択と仕入税額控除方式の選択が必要になります。
これらの計算をしないことで、還付を受けられるにもかかわらず、知らない間に損をしているケースが多いです。ただし、３年間の会社経営が原則となります。それ自体大変なものですし、法人税への影響も考慮しなくてはなりませんから、できない方も少なくないのではと思います。
編集：PILES GARAGE 編集部
整備士プロフィール
安村 雅己
株式会社mannaka／監査役
安村税理士オフィス／代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。
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