相続税対策の決め手、そもそも必要ですか?

Pocket

相続税対策を始める際の決め手

まず始めにすること

相続税の対策を始める前に、相続税が出るかを確認しましょう。確認方法は、下記です。
 
・相続財産の構成と金額の概要を把握すること
・被相続人の意思を確認し、相続財産の金額のおよそを計算、相続税額を把握すること
 
上記の確認により、相続税が出ないようなら、相続税対策は必要ありません。無駄な対策にコストと時間をかけなくて良いのです。統計的には、相続税がかからないような場合に争いが生じることが過半数を占めます。
とすれば、争続対策の方が重要です。つまり、普段から家族間のコミニュケ-ションをとることの方がが大切だということになります。こちらは私の専門分野ではないので、これ以上触れませんが。

 

良くある相続税対策の一例

・財産評価のテクニックを活用した相続税評価額の低減
・小規模宅地の評価減の活用
・教育資金に関する贈与制度を活用
・信託制度の活用
・保険の活用
・遺言書の作成

 

上記は確かに相続税対策には繋がるでしょう。
しかし、新たに納税者になることが予想されるサラリ-マン家庭にとっては、事前の対策として活用できる対策は贈与制度くらいでしょう。もちろん、以前から納税者になることが予想される方を除いています。それと老齢のご両親が望み、ご家族のどなたかが同居するのであれば、小規模宅地の評価減の適用をして納税義務者ではなくなるということはありえます。相続人の方が持ち家を所有していては適用がないため、早めの売却が必要になります。
とはいえ、上に掲げたことは、実は金融機関が宣伝している相続セミナーの歌い文句ですから、あまり踊らされる必要はありません。
 
安定的な人間関係を前提とした交流をもち、地道な贈与や財産把握をしていれば相続税の金額もわかりますし、その中でできる相続税対策を行うという当たり前の心がけが大切だと思います。まずはこれだけでも十分です。新たに課税対象になる方には、特効薬のような対策はないのです。
 
これに対して、富裕層の方は色々と対策がとれるのは事実でしょう。
事業の継続のために会社を活用する、納税のために資産構成の組み替えをする、金融資産により賃貸不動産を購入するなどといった対策がとれます。これらの対策は資産を増やしつつ、相続税対策も同時に行う活用方法です。状況により、活用方法は異なりますが、様々なノウハウを発揮でき、対策を講ずることが必要なのは事業者の方、富裕層の方が中心となります。
しかし、今後は中堅サラリ-マンの方で相続税の納税者になりそうな方にも当てはまる時代になるでしょう。このような状況の下では資産運用もとても大切になりますね。
 
いずれにしろ、相続財産がどれくらいになるかがわからないと、相続税対策の必要性があるのかはわかりません。相続税の専門家たる税理士にもそれがわかっていないと対策の入口には立てません。これ以外にも相続人の方や事業をやっているか否かという情報がわかると、はじめて相続税対策が適切にやれることになります。
まずは一度、必要かどうかを確認しましょう。

 

 

編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。

 

安村整備士のブログはこちら
麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

Pocket

COLLABORATIONグロービス学び放題

「グロービス学び放題」は、グロービスが提供するビジネススキルの動画を1,980円~の月額定額制で視聴できる動画学習サービスです。グロービス経営大学院およびグロービス法人研修部門のビジネス人材育成ノウハウを結集し、幅広いビジネスナレッジを3~10分の短い動画で手軽に学ぶことができます。

COLLABORATION グロービス学び放題

PEST分析

ENTERPRISE

MONTHLY RANKING