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金融機関の融資を受ける場合に決算書で留意すべき事項

金融機関の融資を受ける場合に決算書で留意すべき事項

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今回は、金融機関の融資を受ける場合の決算書で気を付けなくてはいけないことを述べていきます。意外なところでマイナスのイメ-ジを持たれないように、適切な会計処理が必要です。その一例を簡単にご紹介します。
まずは、重要な事柄を挙げておきます。

 

決算書において重要な事柄

・経常利益+減価償却費
・経営分析上の営業利益率
・資本利益率
・流動比率
・決算書上の仮払金
・貸付金の意味

 

金融機関の融資を受ける場合に決算書で留意すべき事項

 

第一に、経常利益に減価償却費を加算した金額が判断基準の基礎となるでしょう。減価償却に関しては、法人税法上任意計上であるものの、会計上、その償却が必要とされるとともに、継続的処理が要請されることから、この点に対する配慮も必要です。

 

第二に、収益性を示す営業利益率、資本効率を示す資本利益率及び支払い能力を示す流動比率が重要な判断基準となるでしょう。例えば、支払い能力を示す流動比率の計算上、借入金についてはできるだけ、固定負債に計上しておくことが有利になります。支出についても、繰り延べ資産に該当する項目については資産計上し、計画的に償却していくことが望ましいですが、財務の健全性等を考慮した場合、即時償却も必要な場合があります。
これらの指標は、自社の推移、他社との比較と共に、融資に際しては影響を与えます。

 

第三に、決算書の項目として、仮払金と貸付金、特に役員関係、関係者との取引も判断基準として重要になります。可能な限り、仮払金と貸付金は適切な科目に振替えたり(資産性や管理に疑問符がつきます)、早く支払いを受けるようにする必要があります。関係者との取引は、その内容を合理的かつ明確にしておく必要があります。所定の手続きをとり書類にしておくことは、対金融機関だけではなく、税務署に対しても必要です。

 

 

編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。

 

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