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不動産に関する多様な税金について

不動産に関する多様な税金について

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不動産に関する多様な税金の種類

不動産には、様々な税金の種類があります。今回は不動産の取得段階から保有段階、売却段階、相続段階といった一連のプロセスにおいて、どのような税金が課されているかをご説明します。

 

1. 土地・建物の取得に関する税金について

・不動産取得税:課税標準に対する定率課税
・登録免許税:課税標準に対する定率課税
・印紙税:取引金額と取引類型に対する定率課税
・消費税(建物関係の場合)
・相続税・贈与税(相続、贈与を起因とする取得):超過累進課税

 

2. 土地・建物の保有に関する税金について

・固定資産税:課税標準に対する定率課税
・都市計画税:課税標準に対する定率課税
・不動産を貸している場合:所得税、法人税、消費税(住宅以外)、住民税(法人/個人)、事業税(法人/個人)

 

3. 譲渡した場合の税金について

・所得税(保有期間の長短による譲渡所得課税)
・法人税
・住民税(法人/個人)
・事業税(法人/個人)
・贈与税(時価よりやすく売却した場合で一定の場合):超過累進課税

 

4. 相続時の税金について

・相続税:超過累進課税
・贈与税(生前贈与や遺産分割協議の変更や遺言書と異なる分割した場合)
・相続税の納税のために譲渡所得が発生する場合あり

 

上述のように、不動産に関しては、その取得段階、保有段階、売却段階や相続段階という一連のプロセスにおいて、各種の税金がかかります。税額の負担は、そう軽くはないと思われます。
とすれば、その税金について、節税の工夫をすることは、大切なことになってくるでしょう。例えば、相続時に市土地の評価を下げ、相続税を減らすために、その分割を工夫するとか、遺産分割協議を相続後3年以内に提携して、税額軽減や課税資産の評価の特例を受けるといったことなども工夫例の一つです。
財産の内容や相続人の関係なども含めて、タイムスケジュ-ルを意識した一連の対策がより重要となってくるでしょう。

 

 

編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。

 

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