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税務調査について留意すべき点について

税務調査について留意すべき点について

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税務調査について留意すべきこと

今回は税務調査について、留意すべき点を簡単にまとめてお伝えします。

 

①事前の対策
a.日々の取引における合理性を証明するための証拠に基づき、会計記帳していくこと。
b.税務上損金算入を認めてもらうための要件を満たすように、会計処理するとともに、必要書類を作成しておくこと。
c.決算あるいは決算対策については、取引として会計上、所定の会計基準に準拠した中でできる限り合理的な会計処理表示をし、税務上有利になり、かつ金融機関等にも説明できるような決算を組むこと。

 

② 税務調査が来ると分かった時
a.必要書類が揃っているかどうかを確認し、揃っていなければ作成しておくこと。
b.経営者、経理部長等と税理士で打ち合わせをして、税理士から問題点(解釈が分かれる可能性のある取引について)、その合理性を示す書類を作成し、確かな証拠に基づき答えられるように徹底すること。

 

③税務調査時
a.不明な点については即答を避け、調べて答えるといったスタンスをとること。
b.初日、はじめの世間話で、同族会社の場合はたいてい役員になっている家族の方の話になることから、それを含めて余計な会社の話をしないこと。まったく関係ない経済の話でもしておくことが無難。
c.相手方は資料をできる限り欲しがるので、その理由を税理士と確認して納得してから出すようにすること。
d.最終日に、一応の問題点を指摘された場合、納得しない限りすぐに修正申告に応じないようにすること。税理士の中には自分の評価を上げるため、例えば、別室に行って話をつけてきたという感じで、「本来なら重加算税の対象であったのに単なる加算税処理にしてきた」とか、「1000万の追徴だったはずなのに500万円にしてきた」などと言う方もいます。理論的に説明できない税理士か税務署側に立つ税理士に往々みられるパタ-ンです。

 

④ 税務調査後
a.指摘事項は調査後、的確に解答すること。
b.納得がいかなければ、税理士とともに戦うといった強気の姿勢で臨むこと。
c.見解の相違があれば、最終的には訴訟等で争うこと。最近は処理確率が高くなっています。もちろん、税理士と相談してその確立とかかるコスト等を比べて対応は決める必要があります。

 

 

編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。

 

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麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

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