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個人事業の法人化の有利性~こんなに有利です!~

個人事業の法人化の有利性~こんなに有利です!~

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簡単に個人事業の法人化について

まず所得税増税、法人税減税、相続税増税、消費税増税という流れがあることを前提に話しをします。
 
事業を個人でされている方も多いと思いますが、一般的には会社形態にすると次のようなメリットがあります。
 
◎事業として社会的信用が高まる⇒融資が受けやすくなる
◎事業の継続性が図りやすくなり、事業承継がしやすくなる
◎財産の移転や所得の分散が図りやすくなり、税金の面、所得税・法人税・消費税・相続税ト-タルで有利になる
 
特に最後の項目については、一定以上の所得がある場合にはとても有利になる場合が多いのです。
もちろん、業種や規模、親族の状況や財産構成等も条件として影響してきますが、当然のように法人化のやり方とその後の諸対策の内容によっても相当の開きがでてくるのです。
特に諸条件そのあたりに考慮したコンサルティングが必要かつ重要になってきます。
 
ただし、法人化する場合、諸コストが高くなります。設立関連費用、社会保険料が生じます。
また会計記帳・税金計算等に関して税理士費用等が掛かってきます、もしくは高くなってきます。
 
しかし、上述したように一定程度の所得があればそれらの費用を考慮して比較しても、有利になる分岐点があるのです。これに関しては本により金額は開きがありますので、法人化を考えている事業者の方は気を付けて下さい。
 
具体例として、150万位の個人事業者の税金が7万円だけで済むようになりました。
所得がある程度あれば法人化が絶対に有利です。
 
最後に医療関係について、簡単に触れておきましょう。
医療関係、医者と歯医者には、社会保険診察料5千万円までは概算経費控除が認められています。
これは税金計算上実額経費との有利選択が認められるもので非常に有利な計算方法になっています。
 
もし、社会保険診察料が5千万円を超えたら、通常の事業と同様に実額で計算をします。
この時点が法人化すべきかどうかの判断をすべき時なのです。法人化の条件とやり方にも独特のものがあります
。医業は機械が高いので特に消費税を絡めた有利選択が重要となってきます。
 
この時に2点留意する項目があります。
 
MS法人化
課税売上割合
 
具体的には個々の実情を考慮しなくてはいけないため述べませんが、事業を安定化し、税金面のメリットを得て、資金面でもメリツトを得るような有利選択を考えることは簡単ではないですが、非常に大切です。
診療所をもう一つ出すような場合にもそれは当てはまりますので注意をしてください。
 
 
編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。
 
安村整備士のブログはこちら
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