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個人事業を法人化してみませんか?

個人事業を法人化してみませんか?

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個人事業を法人化する場合のメリットについて

個人事業を法人化する場合には様々なメリットがあります。
所得税は今後、増税基調にありますが、法人税は国際的な減税競争の最中にあります。そこで以前よりも一般的に法人の方が有利になってきます。もちろん、税金だけを考えるのではなく、信用力、事業承継のしやすさ、経営の拡大の図りやすさなどにおいても法人の方が有利となってくるので、将来の積極的な展望をはかるのであれば、最初から法人にした方がいい場合もあります。
 

具体的にメリットとデメリットを簡単に

メリット

1.事業主の所得の分散化では、所得税は今後増税基調にありますが、法人税は国際的な減税競争の最中にあります。そこで以前よりも法人の方が有利になってきます。
また、法人化によって家庭内の事業所得を役員給与や従業員給与として分散すれば、低い所得税率と法人税率の適用ということがメリットとして考えられます。
2.事業主の所得を分散化すると年々の資産の累積化による相続税負担を減らすことができます。
3.所得の分散により、子供たちに資金が移転することになり、将来の納税資金としても使える資金になります。
4.会社契約としての生命保険や役員退職金の費用が一定の範囲で損金にすることができます。 
5.設立後一定期間は消費税負担がかからないです。(資本金に注意)
 

デメリット

1.均等割りの負担が赤字でもかかる。
2.登記費用がかかる。
3.会計などが複雑になる。(税理士報酬が発生する)
4.社会保険に加入する必要がある。
5.不動産所得や給与所得などが相当規模ある場合に法人化して赤字が生じても、他の所得からは通算できない。
 
上述のメリツトデメリットを考慮して、今後の経営方針や業績の見込み、後継者の事などを考えあわせて、総合判断するわけです。
所得レベルでどれくらいが分岐点になるか、ということが重要となってくるわけですが、人によって大分差があるようです。
一千万円を超えているなどとすると書いてある専門書もあるものの、そこまでいかなくても法人化が有利になるでしょう。
 
 
編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。
 
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