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これからの税理士業務について~管理会計業務への展開~

これからの税理士業務について~管理会計業務への展開~

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税理士と管理会計業務

税理士は、制度会計、言葉をかえると、外部報告会計のうち、税務会計が主たる業務で会社法会計も必要に応じて行います。
内部報告会計、言葉をかえれば管理会計は税理士試験の範囲に含まれていないため、苦手な方も多いようです。
  
税理士は経営者の身近なパ-トナーとしてさまざまな相談を受けるととともに、会社の活動の流れを会計的に後付けていきます。
とすると、管理会計の知見があると、経営分析とその分析結果の意味を経営者に対して説明し、時期への方針や留意事項などもわかりやすく話しやすいですね。
さらに営業所や店を出す場合、事業に進出する場合等の新たな事業の有利計算に関して税金を含めて計算できる場合も多いことになります。
簡単な具体例を示します。
 
新たな店舗を出す場合を考えましょう。
仮に増加する売上高が1000万で、増加する変動費が700万だとすれば、限界利益はプラスです。これをスタ-トポイントとして、店舗出店費用、固定費が500万だとしましょう。
この場合は例えば5年間という期間を前提にします。
 
毎年(売上高-変動費)×(1-実効税率30%)が差額収益の総額になり、これから初期投資の金額を差し引いて考えるというプロセスをとります。
これがプラスであることを前提として下記のようなプロセスに移ります。
 
上述の結果を精緻化して、投資の経済計算として、投下資本利益率法や正味現在価値法などの管理会計の手法を用いて計算をします。そして、最終的にこれらの結果をみて、経営者の方が意思決定をするということになります。
管理会計が強い税理士だと具体例で簡単に示したような計算ができるのです。もちろん、業者に頼むかどうかは別にして、マーケティングが必要なのは言うまでもありません。
 
 
編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。
 
安村整備士のブログはこちら
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