所得税の確定申告報道をみて～その概要～

確定申告の準備

確定申告の手続きは昨年度の所得（利益）、これは所得税法上10の所得に大別されますが、一定の調整をして、所得税の税額を計算するものです。
サラリ－マンの方は医療費がなければふつうの場合年末調整で手続が終わります。

医療費（10万以上）や年金所得があるような方は還付申告できることがありますので、確認してください。その際に気を付けてもらいたい点は、戻し税額制度が導入されていない今回は少なくとも、源泉税の支払いがない場合は還付ということもないので、この点確認してから相談に行ってください。交通費と寒い思いをして相談に行ってももったいないですから。もらったのは、インフルエンザだけなどということにもなりかねませんし。

不動産の譲渡や保険の解約などがある方は確定申告が必要となる場合があります。保険の解約金などは、具体的には５０万円超の入金がある場合です。保険会社の方で支払調書を提出しているので、税務署側はすべて把握しています。少ない場合は、少額不追求ということで、実際は追求がない場合もありますが。不動産の譲渡などは簡単にはできないのでここではふれません。

事業者の方は、事業上の所得を計算して、税金の金額を計算します。会計でいう儲けの計算をして、努力である費用と成果である収益の差額たる利益を確定するのですが、これは、前年の結果の確認であるとともに、来年度の経営方針や経営管理などをするうえで参考にもなりますので、重要な手続きとなります。慎重にやってみてください。
一定規模以上の場合は、私たち税理士によるアドバイスや計算自体をまかせると、税金だけではなく、資金や事業承継等についてメリットが多い場合もあります。

私たち税理士は、クライアントの確定申告をするとともに、税務署や市役所などで無料相談をします。給与や年金などしか所得がない方を対象としています。税務署が一番混んでいる場合が多いので、地元の信用金庫や駅などでも実施したりするので、そちらの方に行って相談する方がいいかもしれません。

編集：PILES GARAGE 編集部

整備士プロフィール

安村雅己
株式会社mannaka／監査役
安村税理士オフィス／代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。