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資金収支を改善する手法

資金収支を改善する手法

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資金収支を改善する手法~類書で書かれていることって本当~

税理士からみた経営改善

最近の金融事情は、経済情勢だけではなく、国際情勢や政治情勢を含めて不透明なため、以前よりもまして著しく悪化している感じです。
こういう時に経営者としてどうすればいいのか。
このような時は売上よりも、利益や資金が大切になってくるのです。
  
その理由としては以下の2つ。
  
①利益、特に経常損益が黒字か赤字かで、融資の判断がまったく変わってくるから
②利益に減価償却費をプラスしたものが、金融機関に対する借入金の返済資金に充当されるから
  
それではどうすれば良いか。よく本には下記のようなことが書かれています。
  
① 売掛金の早期・徹底回収
② 在庫の圧縮
③ 買掛金の支払いサイトを長くする
④ 貸付金や仮払金の決済の早期化
⑤ 遊休あるいは不良固定資産の売却
 
上記の事項を実施すれば確かに資金の回収が早まり、支出が遅くなるので、資金的余裕がでてくるのは確かです。
しかし、これだけでは、医療行為に例えると、あくまでも対処療法に過ぎず、根本両方にはなかなかつながりません。
 
一番の王道は、限界利益率を高める手段を講じることなのです。
その前に限界利益率とは、売上高から変動費(売上高の増減に応じて増える原価・費用のことを言います)をさします。つまり、固定の回収に回せる利益のことを意味するのです。
それなので、まず限界利益率を高めることが売上をあげるうえで第一目標となります。
 
具体的には、事業部を二つ持っている場合を考えてみましょう。
  
A事業部は、限界利益がトントンでした。
B事業部は限界利益がプラスです。
  
両事業部とも市場の見通しは同じだと仮定します。この場合、A事業部は廃止するに際して、製品別の変動損益計算書をつくってみるのです。そこで、限界利益額あるいは限界利益率(投下資本を用いた分析を加えてもいいですが)で各製品を比較し、上位のものをB事業部に悲観して、事業部制を廃止するのです。このようにすると、減価償却率が高まると同時に、固定費の削減にもつながるので、経常損益が出やすくなり、金融機関からの評価も高まることになるのです。
要は、資金のことも大切ですが、限界利益も考えて利益を出すことも同時にやらないと、抜本的資金改善にはつながらないということです。
 
  
編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。
 
安村整備士のブログはこちら
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