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会社が予定以上の利益を上げている場合の決算対策

会社が予定以上の利益を上げている場合の決算対策

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会社が予定以上の利益を上げている場合の決算対策~個人の場合も(退職金関係を除く)~

 
決算対策とは、会計上の税引き前利益を下げることによって、法人税額を下げることを言います(過度というか不適切なものを逆粉飾と言います。逆のパタ-ンを粉飾決算とい、オリンパス事件やライブドアなどでもみなさんご存知のパタ-ンです)。
 
対策は大別して下記の2つの方法がありますが、その前提として、会計上の利益を決算前に把握し、ある程度その予定額を見積もれることが必要となります。
 
① 利益自体を下げること。
含み損を抱えた資産を売却することや税法上も認められた評価損を計上することがあげられます。具体的には、経営計画に合わせて、時価の回復が見込まれない不動産や遊休不動産の売却や時価の回復が見込まれない投資目的の有価証券の売却などが考えられます。
退職金の支給なども、事業承継のタイミングと合わせて考えてみるといいでしょう。評価損については、貸し倒れの計上や、時価が著しく下落した資産の評価損の計上なども一定の要件をクリアしているかどうか確認して、その実施について考えるといいでしょう。会社がかけた役員退職金(すでに返戻率が税効果を考慮して100%に近いもの)の契約者を役員に変えることでも、会社の経費になるとともに、役員に資金を提供できることから、このような保険を利用している場合は考慮に値するでしょう。
 
② 期間帰属を変えること。 
収益の計上基準も、進行基準から完成基準に変えてみたりすることも建設業などの場合は考えるといいでしょう。割賦販売を行会社なども、販売基準から回収基準などに変えることも考えられます。売上の締日を変えるということもできないわけではありません。
会計処理を従来と変える場合は、金融機関からの借り入れを想定する場合は中小企業に係る会計指針に準拠することが要請され、合理的理由とその処理の継続が必要となるので、その点に配慮する必要があります。
 
 
編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。
 
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