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企業が不況の中で、乗り切るための費用削減方策について

企業が不況の中で、乗り切るための費用削減方策について

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企業が不況の中で乗り切るための費用削減方策について

 
1. 概要
構造的な経済不況。二極化がさらに進むとともに経済の空洞化も。
このような状況下で、企業は生き残りを図っていくことはとても大変です。
今回は費用の削減を単に一律削減するというのではない方策を考えます。
以前に触れた続きです。
 
2. 費用削減の方策
費用を変動費と固定費とに分けて考えますが、固定費を一律に削減するのはよくみられることです。
固定費特に人件費を削減するために、社員をレイオフし、派遣事業者を派遣してもらうといったことはよくやられます。
確かに、社会保険や消費税などの点でコストカットという意味では一時的には仕方ないとも言えます。
ほかにも例えば、宣伝部を持っていた会社が部を廃止し広告代理店に丸投げしたり、工場を廃止して、全て海外からの輸入に任せる、そして、運輸部門を外部に任せるといったような例はいくらでもあります。
これらの例は、固定費を変動費化したといった点で固定費が減ったので、損益分岐点売上高が下がるという効果をもたらすのです。
 
3. 固定の変動費化のデメリット
上述の方策は確かにいい側面もあります。
しかし、少し長い期間を考えた場合(数年程度)人件費の流動化は、従業員の会社への貢献意欲をそぐということにもなりかねません。日本の技術はご存じの通りジョブロ-テ-ションを繰り返し、得られた社内独自のノウハウなどが貴重な財産。これを失うことにもなるのです。工場の売却なども同様です。海外などからの輸入に任せた場合、同じように社内独自のノウハウなどがなくなってしまうのです。海外がらみはリスクも大きいです。
 
4. 提言
費用の削減大切です。しかし、それと同時に以前も説明した、売上高から変動費を差し引いて作る限界利益計算書をまずつくってもらいたいのです。たとえば、製品ごと、重要なクライアントごとのものも合わせて作ってもらいたいと思います。これらを作成することによって、原価利益が出ていない製品、クライアント等で将来の展望がみこめないものについては、当該製品の生産を止めたり、そのようなクライアントとの取引条件を見直したりする事が先決です。
すなわち、管理会計の考え方を用いて費用削減のやり方を見直してほしいのです。その結果、上述のような方策をとるべきだと思うのです。

 
 
編集:PILES GARAGE 編集部
 
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。
 
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