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個人事業者に関する家事関連費について

個人事業者に関する家事関連費について

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配偶者に支払った支払手数料や給与の所得税法上の取扱いについて

原則

所得税法上、事業者が支払った支出について家事費と事業費の区別が難しいため、同一生計の親族に支払った支出、たとえば、配偶者が保有する不動産に対する使用料などは支出から除かれます。
これは、事業を法人でやるか、個人でやるかという選択により、課税の公平が著しく均衡を失することがないようにするため、所得税法で定められています。

例外

事業を手伝っている配偶者に対する事業専従者給与については、一定の要件を満たす配偶者に関しては、合理的な金額の範囲内であれば、原則としてその支出が認められます。税務調査があった場合には、配偶者の勤務実態が同種・同規模事業と比較して、金額の合理性を確認します。
たとえば、配偶者に対する家賃の支払いなどについては、事業に使用した部分を明確にして資料で裏付けられる場合にのみ、例外的にその支出の必要経費性が認められることになります。

判例

弁護士の夫が弁護士の妻に支払った手数料や、弁護士が税理士の妻に支払った手数料が必要経費性を否認されたというものがあります。同種の判決がいくつかでできました。その内容はまた別の機会に述べますが、所得税は法人税に比して費用と収益の対応をより狭く解するので、収入を得るための支出がなかなか認められないことになりやすいのです。

対応

上述のような家事関連費として扱われるものは、事業費として取引の価格の合理性について税務署側は検討しますので、妥当な範囲の支出で抑えることに留意する必要があります。同種・同規模の価格をインターネットなどで検索してその価格を決定するといいと思われます。
いずれにしろ、申告納税制度の趣旨からしてその必要経費性は納税者の側で立証する必要があるので、その点上述したように資料の作成が必要となります。

編集:PILES GARAGE 編集部

整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。

安村整備士のブログはこちら
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