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起業をする場合の資金調達 何に気をつければいいの?

起業をする場合の資金調達 何に気をつければいいの?

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今日は起業の際に気を付けなければならない点についていくつか取り上げていきます。

開業資金は設備資金と運転資金に分けて見積もることが必要

設備資金について

①店舗・事務所の取得費用
②備品の購入費用
③宣伝費用
④仕入れ費用
⑤その他
 

運転資金について

①店舗・事務所の賃借費用
②仕入れ費用
③人件費等の販売費及び一般管理費
 
上述の見積もりにより必要となる開業資金のうち、自己資金では足りない部分をどうするか、それを次に考えることになります。
親戚や金融機関からの借り入れという方法や行政からの補助金等。
まず親戚などに打診して、それでも足りない部分を金融機関に依存することになります。
金融機関からの借り入れは、政府系金融機関からの借り入れが、たとえば国民政策投資銀行や保証協会を通じた金融機関からの借り入れ、一般的に有利な条件で借り入れやすくなっています。
 
助成金などの行政からの資金供給の方法を利用できるものがあれば、必要に応じ検討してみてください。
 
ベンチャーキャピタルなどからの資金供給なども業種の新規性や規模などで必要に応じ、検討してみるといいと思います。
 
開業資金については、事業計画を作成していく場合の支出についての計画です。収入側の見積もりもしてみて、ある程度資金の借り入れは大目にしておかなければいけません。
 
最後に金融機関に借入の申し込みをする場合には、事業概要や事業計画とともに、自社の強みなどをいかにアピ-ルするかが重要になります。この点は業種や規模などで違いはでてくるものの、過去の実績と事業展開における強みを起用帳する場合のデ-タを客観的に作成し、それに基づき、金融機関に対して積極的に事業に対する夢を語るという姿勢も重要となってきます。
というのも、数字に表れる部分8割、数字には表れない部分、たとえば上述した経営者の熱意や人柄なども融資に際する判断基準となってきますので、その点にも配慮が必要となります。
 
以上は開業資金を確保して、事業を開始する場合の大まかなスト-リ-にすぎません。
具体的な手順等は金融機関に説明を聞きに行くことも必要ですが、事業が伸びていくうえで必ず関わってくる税理士などの専門家に事前に相談しにいくことをおすすめします。
長期的に事業展開を考えて経営者の方は専門家との関係を考えないと、本来伸びるはずの事業が頓挫するということにもなりかねませんので。
 
 
編集:PILES GARAGE 編集部
 
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。
 
安村整備士のブログはこちら
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