創業を手伝ったとある会社の話～金融政策との関連で～
７、８年くらい前の経験から金融政策について考える
起業したての社長さんは、当時は30歳くらいの若さ。
従来勤めていた会社からの円満退社による起業。
ノウハウも販売ル－トもありました。業務内容は生菓子等の包装。
しかし、困ったのが資金面。
最終的には当時国民金融公庫の貸し出し姿勢は積極的で、工場の機械（冷蔵庫）や地代や賃金なども含めて貸し出しが受けられました。
その後都銀も紹介し、業務は順調推移しています。昨年自ら扱っていた洋菓子の店を棚卸資産として、資金が滞留していたものを小売りすることも始めました。
当初資金不足で困った経験を活かして、製造から川下産業へと進出したという良い展開になっています。
現在都銀、地銀、信用金庫（支店長さんの姿勢が反映するように思われます）などはいうに及ばず、政府系の金融機関の融資姿勢も震災前から少し厳しくなっていました。
いわゆる貸し手による借り手の差別化という二極化現象です。
今後震災の直接的ないし間接的被害による金融手当で、その他の会社への金融政策はどうなっていくのでしようか。
市中への資金供給に対応するためには国債か増税しかありません。例えば、国債を上場会社の内部留保に応じて低金利で上場会社に引き受けてもらうというのはどうでしょう。
無利息というのも国債的なイメ－ジがつきまといますので、都銀の定期預金金利ぐらいでという政策。
もう一つの案については今度また書きます。
編集：PILES GARAGE 編集部
整備士プロフィール
安村 雅己
株式会社mannaka／監査役
安村税理士オフィス／代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。
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