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起業時における税理士選択の判断基準について

起業時における税理士選択の判断基準について

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会社(組織)を作ろうと思い立ったときの5のポイント

目的に基づくビジネスモデル
事業構想と目的を実現するための道筋の大まかな構想を描いて、簡単な事業計画を作成してみます。
次に、売上と一連の費用(自らの役員報酬を除き)を計算して利益を計算してみます。この段階では黒字が見込まれるでしょう。
それから必要な役員報酬を控除してみます。設備投資の金額(リ-スによる支払が前提です)が少ない場合を除いて、営業利益が黒字すれすれぐらいが普通でしょう。そうすると二か月分の運転資金や設備資金を借りるために、次の資金確保が重要となってきます。
ただし、現金商売が多い小売業とそれ以外では少し異なってくると思います。

 
資金確保
上述の利益などにもとづく一年目の必要資金の予測金額を自己資本(設立時の自己資金)と借入金でいかにまかなうかが会社を運営していくうえで大切になってきます。
通常日本政策投資銀行と保証協会とをからめて創業資金制度を利用して、必要資金の借り入れを行うのが一般的です。
その場合にビジネスモデルにおける自社の独自性を強調すること、ビジネスモデルを展開していくうえで適切な事業計画を金融機関に提示できるかが鍵となってきます。

 
会社設立に伴う一連の手続き
下記のような役所に市予定の届け出書を所定の時期に提出する必要があります。
この場合に事業構想や資金や人数などで、さまざまな選択をする必要が生じてきます。

 
a.法務局
b.税務署及び都税事務所及び市役所(23区の場合都税事務所のみ)
c.社会保険関係 年金機構と健保組合、労災事務所及びハロ-ワ-ク

 
関係する専門家の選定
税理士をはじめとする他分野の専門家、たとえば行政書士 司法書士、社会保険労務士

 
《判断基準》
上述の一連の手続に関して、関連する専門家を個別的にコストだけで選択するのは適切ではないと考えられます。
というのは、会社を起業するのは、それを存続成長させることが一義的な目的でしょう。
であれば、少しコスト面では高いかもしれませんが、会計税務面のほか起業とその後の企業運営に関係する諸分野にも強い税理士あるいは他士業等とのネットワ-クをもつ税理士にまかせるのが、企業にとって良いと思われます。

 
専門家との付き合い方
わからないことはいつでも気兼ねすることなく質問したり、アドバイスを求めることが必要になります。そのためには、面倒見の良い気楽に相談できる先生に依頼すべきだと思われます。
一度事務所などであって世間話などをしてみて、人柄,相性、一般的能力及び大体の報酬なども聞いてみるのも良いでしょう。

 

大抵の先生は起業の場合には、その見込みの売上高、資本金等、業種の特質(たとえば、参考までに当事務所であれば、資本金1千万円未満で売上1200万円以下ぐらいを一人社長と数人程度の社員を前提にする場合)にもよりますが、一連の手続きと初年度の決算、税務申告含めて、設立報酬を除いて30万円くらいの方が多いのではないでしようか。(もちろん特別な業種や手数がかかる場合には増額もありえますが)*1

 
*1大体ですが、二か月ないし毎月訪問程度を前提にしています。あまりにその報酬が安すぎる場合、その業務内容と追加報酬に関して、さらに2年目以降の報酬を確認するといいと思います。
一年目から売上高が1000万円を超える予測ができるのであれば、消費税に強い税理士に依頼すべきだと思われます。また短期間に拡大が想定できるような予測があればなおさら、消費税に強い税理士に依頼することをお勧めします。というのも、今後税制改正において、財政が厳しい中増税のタ-ゲットとされている消費税の税率があがるとともに、その内容がより複雑化することが予測できるからです。

 

まとめ

1では五つのポイントを挙げて会社設立及び開始事業年度までの一連の流れの概要と専門家とのかかわり方及び専門家選定の際の判断基準的なことを触れてきました。
これらは一般的な場合を想定した話でもありますが、一番大切なことは、専門家との関わりは、短くはないのが普通ですから、いかに先生との信頼関係を築き、各種の相談をしていけるかが鍵となります。
今後、長い期間共に成長の支援をしていく税理士に対して、何気ない相談から節税や新たなビジネス展開が開けてみたり、リスク回避につながったりします。
ですから専門的能力も重要ですが、「会社の側」に立って親身に相談に乗ってくれる姿勢、といったことで選択するのが無難だと思います。
 
 
編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。
 
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