今さら聞けない、包括利益とは?

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はじめに

国際会計基準(IFRS)は、損益計算書にあたる財務諸表として、日本の会計基準に言及していない包括利益計算書の作成も求めています。

 

そもそも、包括利益とはどういうことでしょうか。

 

今回は、包括利益と当期純利益の概念を押さえながら、包括利益の正体に迫ります。

 

包括利益の概要

包括利益とは、純資産の変動額のうち、持分所有者との直接的な取引によらない部分です。

 

具体的には、長期保有目的の有価証券の帳簿価格と時価の差額や、為替レートの変動による海外子会社の資産価値の増減が挙げられます。

 

では、財務上、包括利益はどうすれば計算されるのでしょうか?

 

包括利益の構造

以下に包括利益の構造を示します。

 

包括利益 = 当期純利益 + その他の包括利益

 

Chart 1 包括利益の構造

 

このうち、当期純利益は損益計算書(P/L表)から読み取れるので、「その他の包括利益」を把握すれば、「包括利益」が算出できます。

 

その他の包括利益とは

「その他の包括利益」には、以下の五つの項目があります。

 

・投資有価証券等評価差額金(保有株式の時価差額)

・繰延ヘッジ損益(為替・オプション等の金融商品の時価差額)

・退職給付に係る調整額

・為替換算調整勘定(海外子会社への投資後の為替変動)

・保有土地の時価差額

 

ここで、先ほどの当期純利益と「その他包括利益」の五つの項目をまとめると以下のようになります。

包括利益 = 当期純利益 + 投資有価証券等評価差額金 + 繰延ヘッジ損益 + 退職給付に係る調整額 + 為替換算調整勘定 + 保有土地の時価差額

 

包括利益を導入する理由

以上のように、損益計算書(P/L表)の当期純利益より、包括利益の算出の方がかなり煩雑になっています。

 

では、従来の日本国内の会計基準で求められる当期純利益と比較して、国際会計基準で求められる包括利益を作成することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

 

日本基準で重視してきた「当期純利益」は、一定の期間内で、事業活動から獲得された価値の増加分を指します。これに対して、「包括利益」は、必ずしも事業活動と関連するとは限らず、一定期間における会社の純資産の動態的な増加分であり、「包括利益」を導入することによって、経営上の利益を市場のリスク動向に合った実態として把握できることが長所でしょう。

 

包括利益のまとめ

2017年4月現在、包括利益は会社法に基づく財務諸表への適用が義務付けられていません。

 

昨今の、国際会計基準(IFRS)への転換というトレンドの中、包括利益の計上は義務づけられる方向に動いているようです。したがって、今後は包括利益の扱い方の動向に注意が必要です。

 

 

 

執筆者:パイルズガレージ編集部 羅譲

編集者:株式会社mannaka

協賛 :株式会社エスネットワークス
 

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ベンチャー企業やローカル企業にCFOコンサルティングを行っています。
「経営者の輩出」を企業理念とし会計や財務の実務支援能力だけでなく、 CFOとして求められる知識や経営センスをより短期間で身に付け、育成することを目指しています。
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