お菓子の株式会社 明治を解説

お菓子の株式会社 明治を解説

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はじめに

「それにつけてもおやつはカール」でお馴染みの株式会社 明治のスナック菓子「カール」。2017年5月25日の日本経済新聞朝刊によって、東日本での販売を終了するという報道がされてから、駆け込み需要で販売店舗でのカールの在庫がなくなるという「カールショック」が起きています。

今回は、その件で話題の「カール」を製造する株式会社 明治と、その親会社である明治ホールディングス株式会社について解説します。

 

株式会社 明治のニュース、カールの販売を西日本で継続する理由

先に述べたように、スナック菓子の「カール」が東日本での販売を終了とする報道がありました。なお、西日本では販売を継続するようで、その理由は諸説あり、一説ではコンビニとカールの販売価格がポイントと言われています。

コンビニは、商品を陳列するスペースが狭く、そのスペースに比較的サイズが大きく価格が低いカールを置いてしまうと、利益を効率的に確保できません。そこでコンビニでは、カールよりも人気で価格が高く、サイズも小さい商品を陳列した方が儲かるということです。

つまり、コンビニに適さないカールでしたが、東日本よりコンビニの店舗数が少なく、陳列スペースがコンビニよりも広いスーパー等の存在感が大きい西日本においてならば、販売が継続できると判断したと考えられます。

 

明治ホールディングス株式会社の沿革

明治ホールディングス株式会社は明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が、平成21年4月に株式移転により設立した共同持株会社です。明治ホールディングス株式会社の創業日は明治製菓株式会社の前進である東京菓子株式会社が設立された大正5年10月9日とし、平成28年10月に創業100周年を迎えています。

 

1926年

「ミルクチョコレート」発売

 

1950年

日本ではじめて工業的生産によるヨーグルトの発売を開始「明治ハネーヨーグルト」

 

1968年

日本ではじめてのスナック菓子「カール」発売

 

明治ホールディングス株式会社の事業内容

明治ホールディングス株式は、食品事業会社で「カール」等のお菓子を製造している「株式会社 明治」と、抗うつ剤等の薬品を製造している薬品事業会社「Meiji Seika ファルマ株式会社」を子会社として傘下に保有しています。

 

食品セグメント 食品事業会社「株式会社 明治」

・発酵デイリー事業:例)ヨーグルト等

・加工食品事業:例)アイスクリーム等

・菓子事業:例)チョコレート等

・栄養事業:例)粉ミルク、流動食等

・その他事業:例)海外事業、物流事業等

 

医薬品セグメント 薬品事業会社「Meiji Seika ファルマ株式会社」

・医療用医薬品事業:例)抗うつ剤、抗菌剤等

・生物産業事業:例)農薬等

 

2015年から2017年にかけての中期経営計画の基本方針のひとつに、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」があります。その中でも食品セグメントの事業において「独自の価値創造にこだわり、新たな挑戦も加えて強いものをより強く」というテーマの下、プロバイオ/ヨーグルトは売上高1,800億円以上、チョコレートは売上高1,000億円以上、栄養食品(流動食/粉ミルク)は売上高560億円以上を目指しています。

 

明治ホールディングス株式会社の財務状況

Table 1 財務状況

 

このように、全体として増加傾向にあることがわかります。また、営業利益は過去最高を更新したようです。H28年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益に比べ、H29 年3月期は減少していますが、これはH28年3月期に固定資産の譲渡にともなう特別利益を計上した影響等によるものです。

 

明治ホールディングス株式会社が目指す今後のグループ像

明治ホールディングス株式会社は2026年までに目指す企業グループ像を掲げており、その内容は「営業利益成長率 1桁台半ば以上(年平均)、海外売上高比率20%以上、ROE 10%以上を維持」です。好調なヨーグルトとチョコレート、医療用医薬品事業は抗うつ剤「リフレックス」が鍵となるでしょう。加えて、工場のコスト削減や設備の増強で需要に対応しています。

 

スポーツをする方ならご存知かと思いますが、プロテインの「ザバス」やスポーツ栄養飲料の「ヴァーム」、カバのイラストでお馴染みの「明治うがい薬」等と、よく目にする商品でも意外と明治が製造していることを知らない商品が多数あります。ヨーグルト等にも力を入れ、菓子事業以外にも活躍の場を広げており、今後も売上高、営業利益の本業にかかる数値に伸びる余地があります。明治ホールディングス株式会社の今後の活動に注目です。

 

 

 

 

執筆者:パイルズガレージ編集部

編集者:株式会社mannaka

協賛 :株式会社エスネットワークス
 

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「経営者の輩出」を企業理念とし会計や財務の実務支援能力だけでなく、 CFOとして求められる知識や経営センスをより短期間で身に付け、育成することを目指しています。
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