銀行が採用、金融取引を効率化 ブロックチェーンとは?

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はじめに

フィンテックの一種類である仮想通貨。ビッドコインで有名な仮想通貨ですが、仮想通貨を取引するために発明されたのが、ブロックチェーンという仕組みです。

 

ブロックチェーンは、仮想通貨発明の副産物に止まらず、これまでの金融取引を効率化させる画期的なシステムです。

 

今回は、そんなブロックチェーンについて解説します。

 

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンとは、複数のブロック(コンピュータ)同士をチェーン(鎖)のように繋いでそれぞれを連携させることで、チェーンで繋がれているネットワーク内のパソコンが、相互に情報を共有して検証し合う仕組みです。正しい記録を蓄積し、「分散型台帳」とも呼ばれることもあります。

 

今回は、金融取引の記録をコンピュータのネットワーク上に管理する仕組みとして、ブロックチェーンの説明をしたいと思います。

 

ブロックチェーンのメリットとデメリット

従来のメリット

従来は、1つの場所にデータをまとめて管理していたために、情報セキュリティの観点では管理がしやすいといったメリットがありました。

 

従来のデメリット

しかし一方で、仮にその1つのパソコンが壊れてしまった場合には、その中のデータは復元できなくなってしまうというリスクがありました。

 

ブロックチェーンのメリット

ブロックチェーンを導入すると、チェーンでつながっているパソコン全体でデータを持ち合い互いに管理しあうことで、仮にその中の1つのパソコンが破損しても、残りのパソコンにデータが記録されているため、復元することが可能です。

 

また、記録がそれぞれのコンピュータに残っているため、記録の改ざんなどの不正を抑止できるというメリットもあり、セキュリティの面でも高い効果を発揮します。
 

ブロックチェーンのデメリット

しかし、ブロックチェーンには大きなデメリットも存在します。ブロックチェーンでは、全ての取引についてブロックチェーン内の全ての利用者のコンピュータで管理されるため、取引を行うごとにその蓄積されるデータの量は莫大なものになっていきます。

 

つまり、コンピュータの処理速度やデータ要領がその莫大なデータに対応できなければ、ブロックチェーンは有効に機能しなくなってしまいます。このようにブロックチェーンの導入には、ブロックチェーンの利用自体を揺るがす可能性のある大きな問題があることにも配慮しなければなりません。

 

金融機関がブロックチェーンを利用する理由

金融機関には取引ごとの膨大なデータが管理されているため、ブロックチェーンに基づくシステムで、それらをネットワーク内の複数のパソコンで管理し、情報の改ざんなどを防ぐという前述のメリットがより効果的に機能します。

 

また、送金や決済や資産取引などの様々な分野でのブロックチェーンの利用が検討されており、大手金融機関などにより研究が進められていますが、法制度などの問題で実用化までの課題は山積しています。

 

しかし、FinTechにより、さまざまな金融サービスが効率化されている今日の金融サービスを支えるインフラとして、国内のみならず世界的に研究が進められています。とりわけ、金融機関やIT企業では、ブロックチェーンを金融分野で効果的に機能させるためにその可能性を模索しています。

 

岩手銀行のブロックチェーン利用例

岩手銀行などは、ブロックチェーンを利用した金融サービス基盤を開発すると発表しており、自称実験を行う試作システムはIBM株式会社により3月末ですでに完成しています。当該システムを導入すると、銀行はシステムの構築や維持にかかる費用を大幅にカットすることができ、サービスを利用する企業の側でも、金融サービスを、1つのIDやパスワードで一括管理できるように効率化を進められるとのことです。

 

岩手銀行が、当該金融サービス基盤について特許を申請していますが、複数の銀行により共同で実用化に取り組んでいくことで、コストを下げていく取り組みも行っており、高いセキュリティーや低コストなどのメリットを掲げて、地域を限定せず今後も共同参加を呼びかけていくとのことです。

 

ブロックチェーンのまとめ

ブロックチェーンは、これから様々な分野での利用が検討されていますが、特に金融分野では金融サービスのインフラとして機能します。

 

また、りそな銀行や住信SBIネット銀行など国内47の金融機関が参加する内外為替一元化コンソーシアムでは、ブロックチェーンの技術を使ったRCクラウドというプラットフォームの実証実験も行っており、金融の様々な分野でサービスの効率化が進んでいくと考えられます。金融機関は与信受信による金利の利ざやでの収益が減っているため、将来的にはどんどん業務を効率化して新しいサービスを行うことで収益源を増やしていく必要がありそうですね。

 

 

執筆者:パイルズガレージ編集部 齋藤涼平

編集者:株式会社mannaka

協賛 :株式会社エスネットワークス
 

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「経営者の輩出」を企業理念とし会計や財務の実務支援能力だけでなく、 CFOとして求められる知識や経営センスをより短期間で身に付け、育成することを目指しています。
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