ローソンが農業? ローソンファームとは?

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はじめに

少し前、2017年4月25日になりますが、日本経済新聞のWeb版で「ローソンが『稼ぐ農業』余さず使い環境と収益向上」という記事が掲載されていました。ローソンが農業参入したことで、収益性や環境に関してプラスの効果が明らかに見られているという内容の記事でした。

 

私は、今まであまり企業の農業参入に注視していなかったのですが、今回この記事を読み調べてみようと思いました。みなさんもこれを機に興味を持っていただけたら幸いです。

 

民間企業の農業参入状況

ローソンファームに触れる前に、そもそも現在の企業の農業参入状況はどうなっているのでしょうか?

 

農地の活用に関する農地法は、まず2009年に改正され農地を借りることが可能となり、さらに2016年にも改正され企業による農地の所有に関する規制が緩和されました。

 

これによる効果が大きいのか、20166月末現在において2,222法人が参入しているという状況になっています。
有名なところでいうと、ローソンの他にもセブンイレブンイオン、他にも三井住友銀行などが参入しているそうです。
(参考:http://agrinasia.com/archives/1894

 

下のグラフは2010年から2016年の農業に参入した一般法人数の推移を表しています。
見事に右肩上がりですね。2016年の数は2010年の10倍以上となっています。

 

今後はどうなっていくのでしょうか。

 

Chart 1 農業参入推移

*(出典)農林水産省 一般企業の農業への参入状況(平成28年6月末)

 

ローソンファームの概要

2010年6月に初めてのローソンファームである「ローソンファーム千葉」が設立されました。そして、20172月現在ローソンファームは全国に23ヶ所で展開されています。(北は北海道、南は鹿児島まで)

 

しかし、このローソンファームはローソンが直接経営しているわけではありません。実際は農家と共同で農業生産法人を設立し、それに対してローソンが出資するという形態を取っています。

 

ローソンが農業に参入した理由

ローソンが農業に参入した理由は主に2つあります。

 

一つ目は、客層に高齢者や女性が増加したことです。
これに焦点を当て、スーパーよりも身近なコンビニ形態で安心・安全をコンセプトとする青果売場を展開しています。

 

二つ目は、他チェーンとの差別化の必要性に迫られたことです。
ご存知のように、コンビニは日本全域に乱立しています。このような状況で、ローソンは生鮮商品を扱う「ローソンストア100を展開し差別化を図っています。

 

ローンの農業参入メリット

農業参入によるメリットは、他にもあります。

 

そのメリットを、環境に関するメリットと収益に関するメリットに分けてみました。

 

〈環境性〉

・規格外品を惣菜やサラダの原料に加工

・加工時の端材はペットフードに使用

・廃棄となった商品は肥料として再利用

 

〈収益性〉

・ローソン各店舗への安定供給の実現。

・農場近くの工場で加工も行うことで輸送費や外注費のコストカット。

(これを俗に6次産業化といいます。)

 

ローソンが農業参入

さて、今回はローソンが出資しているローソンファームを見てきました。

 

ローソンの場合は、既存の農家の方々と共に農業法人を設立しているので、ノウハウもあり設備も整いやすいということもあり、上手くいっているのかなと私は思いました。

 

他の企業の例も機会があれば見ていきたいと思います。

 

 

【参考】

ローソンが仕掛ける差別化戦略のカギを握る「ローソンファーム」の実力

http://net.keizaikai.co.jp/archives/11597

特集3 ローソンファーム

http://www.lawson.co.jp/company/activity/special/lawsonfarm/

ローソン、「特区」で挑むコメづくり 農業への参入で店舗を強化

https://www.projectdesign.jp/201506/newidea-for-change-agriculture/002145.php

 

 

執筆者:パイルズガレージ編集部 澤田勇平

編集者:株式会社mannaka

協賛 :株式会社エスネットワークス

財務・会計系コンサルティング会社。
ベンチャー企業やローカル企業にCFOコンサルティングを行っています。
「経営者の輩出」を企業理念とし会計や財務の実務支援能力だけでなく、 CFOとして求められる知識や経営センスをより短期間で身に付け、育成することを目指しています。
エスネットワークスは、「経営者の視点でニーズを掴み、経営者の視点で課題を解決し続ける、最強パートナー」を実現すべく、成長し続けています。

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