BCP策定の意向がある企業は半数未満。大地震などが想定される地域でBCPの策定意向が高い傾向

BCP策定の意向がある企業は半数未満。大地震などが想定される地域でBCPの策定意向が高い傾向

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帝国データバンクが、事業継続計画(BCP)に対する企業の見解について調査を実施、結果を発表しました。

※調査期間は2019年5月20日~31日、調査対象は全国2万3,169社で、有効回答企業数は9,555社(回答率41.2%)

調査結果

事業継続計画(BCP)の策定状況において

  • 「策定している」と回答した企業は、15.0%(前年比0.3ポイント増)

    「現在、策定中」「策定を検討している」などの『策定意向あり』の合計でも45.5%と、半数未満

  • 『策定意向あり』とした企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは「自然災害」(72.5%)が最も高く、次いで「設備の故障」(40.9%)、が続いた
  • 「策定している」と答えた企業のうち、BCP策定の効果については、「従業員のリスクに対する意識が向上した」が59.3%と最も高く、次点は「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」(35.4%)

策定する意向の高いエリア

都道府県別 BCPを策定する意向の高い地域

BCP策定に向けた課題

BCPを策定していない企業に対し、その理由について質問すると「策定に必要なスキル・ノウハウがない」(43.9%)が最も高く、次いで「策定する人材を確保できない」(33.7%)、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」(27.9%)が続きました。

BCPの策定は、自社における社員のリスクに対する意識向上や業務改善に効果があるものの、ノウハウや人手が不足しているなどにより障壁はまだまだ高いようです。帝国データバンクでは今回の調査結果を受け、「政府や行政機関は、企業の策定推進にむけて一層の取組み支援を行う必要がある」とコメントしています。

出典元

執筆/編集:PILES GARAGE


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