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主要企業の5割が副業解禁、社員成長や新事業に期待

日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業を中心に副業に関するアンケートを実施、結果を発表しました。
調査の結果、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かったといいます。企業側の期待としては、外部のノウハウを吸収や人材育成、新事業の開発につなげたいといった声が上がりました。
一方で、複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も。

主要企業の5割が副業を認めている

日本経済新聞社のアンケートは3月末～4月上旬、東証1部企業やサントリーホールディングスなど非上場の大手企業を対象に実施し、回答があった企業は121社。

副業について「認めており社内で制度化している」と「制度はないが申し出などに応じて認めている」を合わせると、認めている企業は49.6%にのぼります。「認めない方針」は22.3%と全体の約1/4でした。

副業解禁、企業側の狙いは？

「副業を認めている」「検討している」または「関心がある」など、副業に前向きな回答をした大手企業94社に対し、副業のメリット（複数回答）を質問したところ、「社員の成長やモチベーション向上につながる」（76.6%）が最多でした。「社員のセカンドキャリアの形成に資する」（45.7%）などが続いた他、「新規事業開発や本業の強化」といった、副業によって得られる知見への期待する声も。

副業解禁への課題

副業に前向きな大手企業94社に対し懸念点（複数回答）を尋ねた結果は、「社員の労務管理が困難」（78.7%）で最も多く、「副業中の労災や不祥事などのリスク」（62.8%）が続いています。自社の従業員に副業を認める一方で、他社の従業員の受け入れには慎重な姿勢を示す企業も少なくないようです。

政府も民間の副業解禁を後押しする中、労務管理の難しさなど実際の運用に向けた課題は山積。
副業解禁の拡大に伴い、各社の試行錯誤が続きそうです。

出典元

執筆／編集：PILES GARAGE

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