セブン&アイHDの強みと弱みとは? 選択と集中の経営戦略で収益力強化へ

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選択と集中に賭けるセブン&アイ・ホールディングス

「ヨーカ堂、中国内陸で攻勢 成長市場の中間層狙う」これは2017年1月12日、日本経済新聞の朝刊に掲載された記事です。株式会社セブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイ・ホールディングス)のスーパー事業である株式会社イトーヨーカ堂(イトーヨーカ堂)が中国内陸部で現在の3倍である20店舗まで増やすという内容です。

 

セブン&アイ・ホールディングスは現在、日本国内の衣料品販売の不振で業績が落ち込む百貨店とスーパーのリストラに取り組んでいます。また、コンビニでの売上増加のためiTunesカードの割引など最近は行っています。

 

今回は、選択と集中を進めて成長分野に積極的に投資するセブン&アイ・ホールディングスを見ていきましょう。

 

セブン&アイ・ホールディングスの事業概要

セブン&アイ・ホールディングスは、2005年9月に持株会社として設立されました。グループ全体としては、大きく分けて8つの事業領域で活動しています。

 

コンビニエンスストア事業

日本国内で株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが19,166店舗のコンビニを運営しています。iTunesカードの割引で注目を集めています。他にも北米・ハワイ・中国で現地法人を有しています。

総合スーパー事業

今回の日経新聞で取り上げられた内容の一つであるこの事業は、イトーヨーカ堂が運営しています。中国の成都市では日本の老舗百貨店のようなブランド力を得ているようです。

百貨店事業

株式会社そごう・西武が行っています。プライベートブランド「リミテッド エディション」を中心とした自主開発商品の拡充、及び、オムニチャネルを通じたネット通販サイト「e.デパート」の充実により、同業他社との差別化を推進しています。

食品スーパー事業

小商圏をターゲットにし、地域の活性化も担うスーパーマーケット作りをしています。

フードサービス事業

広く認知されているものとしては、株式会社セブン&アイ・ホールディングス・フードシステムズが運営するデニーズでしょう。

金融サービス事業

セブン‐イレブン、イトーヨーカ堂、駅、空港など、さまざまな場所にATMを設置し、お客様視点の銀行サービスを提供する株式会社セブン銀行と、電子マネー、クレジットカード、保険・リースを主に取り扱う株式会社セブン・フィナンシャルサービスを展開しています。

 

他の事業には以下のようなものがあります。

 

通信販売などのIT/サービス事業

 

各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営(純粋持株会社)

 

セブン&アイ・ホールディングスの株価

参考までに直近1年間の株価の推移を載せます。

Chart 1 セブン&アイ・ホールディングスの株価推移(単位:円)

 

セブン&アイ・ホールディングスの財務分析 コンビニと金融に強み スーパーに弱み

セブン&アイ・ホールディングスの連結・事業別損益計算書

以下に、セブン&アイ・ホールディングスの連結と各事業別の損益計算書を示します。

 

これらから、現在のセブン&アイ・ホールディングスの収益源である「コンビニ事業」、「金融事業」が強みとなっている一方で、不採算事業の「スーパー事業」に弱み課題があることが分かります。

 

Table 1 セブン&アイ・ホールディングス 連結損益計算書

 

Table 2 セブン&アイ・ホールディングス コンビニエンスストア事業損益計算書

 

Table 3 セブン&アイ・ホールディングス スーパー事業損益計算書

※総合スーパーと食品スーパーを含む

 

Table 4 セブン&アイ・ホールディングス 百貨店事業損益計算書

 

Table 5 セブン&アイ・ホールディングス フードサービス事業損益計算書

 

Table 5 セブン&アイ・ホールディングス 金融事業損益計算書

 

※全て決算短信より作成。単位は百万円。

 

セブン&アイ・ホールディングスの強み コンビニと金融が業績を支える

Table 1のセブン&アイ・ホールディングスの連結損益計算書を見ると分かる通り、グループ全体としては、2013年2月期から2016年2月期まで営業収益・利益共に伸ばしてきており、好調なようです。要因としてはやはり、コンビニエンスストア事業や金融関連事業にあるようです。

 

セブン&アイ・ホールディングスの弱み スーパーが課題に

しかしながら、Table 3のセブン&アイ・ホールディングスのスーパー事業の損益計算書を見ると、スーパー事業の一つであるイトーヨーカ堂が 、スーパー事業全体の営業利益に影響が出ています。

 

この状況から、スーパー事業の海外展開や百貨店の改装や閉館、ラグジュアリーグランドの開設、経営陣の交代が2017年2月期、2018年2月期のセブン&アイ・ホールディングスの損益計算書にどう影響してくるかが注目です。微増、もしくは横ばい、はたまた下向きになるのか気になるところです。

 

セブン&アイ・ホールディングスの経営戦略、選択と集中で収益力強化へ

現在、セブン&アイ・ホールディングスは選択と集中という経営戦略を進めているようです。

 

四川省などの中国内陸部は中国全土の平均よりも経済成長率が高い地域が多く、競合も少ないため、セブン&アイ・ホールディングスは当該地域への更なる出店を目指しているようです。その傍ら、中国で急速に伸びるインターネット通販への対応も進めています。

 

こうした中で、セブン&アイ・ホールディングスは2020年までに40店舗のイトーヨーカ堂の閉鎖を計画しているほか、コンビニエンスストア事業のiTunesカードの割引による顧客の囲い込みや、金融関連事業に更なる投資をしていく様子です。

 

セブン&アイ ホールディングスのCFO紹介

参考までに、セブン&アイ ホールディングスのCFOの経歴をご紹介いたします。

 

高橋邦夫 取締役執行役員財務企画部シニアオフィサー兼財務経理、IR管掌(現任)  65歳 (2016年2月29日現在)

 

2003年3月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社

2005年9月 執行役員(現任) 財務部シニアオフィサー

2007年3月 財務企画部シニアオフィサー(現任)

2011年5月 取締役(現任) 最高財務責任者(CFO)

2016年5月 株式会社そごう・西武取締役(現任)

 

 セブン&アイ・ホールディングスの経営は要分析対象

今回のセブン&アイ・ホールディングスですが、営業収益・利益ベースでみるとグループ全体としては微増な企業と言えるでしょう。

 

しかし、セブン&アイ・ホールディングスはセグメント別にみるとスーパー事業や百貨店事業が思わしくない成績だったりします。仮にCFOを目指すのであればもう一歩先を読み込む能力が大切になります。今回は簡単な分析でしたが、様々な観点から見てみることをお勧めします。

 

執筆者:パイルズガレージ編集部 宮川拓也

編集者:株式会社mannaka

協賛 :株式会社エスネットワークス


財務・会計系コンサルティング会社。
ベンチャー企業やローカル企業にCFOコンサルティングを行っています。
「経営者の輩出」を企業理念とし会計や財務の実務支援能力だけでなく、 CFOとして求められる知識や経営センスをより短期間で身に付け、育成することを目指しています。
エスネットワークスは、「経営者の視点でニーズを掴み、経営者の視点で課題を解決し続ける、最強パートナー」を実現すべく、成長し続けています。

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