SleepTech(スリープテック)事業加速に向け総額3.4億円を資金調達
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SleepTech(スリープテック)事業加速に向け総額3.4億円を資金調達:MTG・東京電力・東急不動産等の事業会社と協業し、法人および一般生活者に向けたSleepTech事業展開を加速
テクノロジーで人々の睡眠課題を解決するSleepTech(スリープテック)事業を展開する株式会社ニューロスペース(所在地:東京都墨田区、代表取締役:小林 孝徳、以下 ニューロスペース)が総額3.4億円の資金調達を実施したことを発表しました。
うち、2.5億円は第三者割当増資、0.9億円は融資。第三者割当増資は、株式会社MTG Ventures、東京電力フロンティアパートナーズ合同会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社が運営する「TFHD Open Innovation Program」、および合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルの計5社を引受先として、総額2.5億円となります。また、融資は、三井住友銀行、みずほ銀行、東京東信用金庫より総額0.9億円の借入契約を実施。
(左から:MTG Ventures 藤田 豪氏、東京電力フロンティアパートナーズ 菊池 英俊氏、ニューロスペース 佐藤 牧人氏、同左 小林 孝徳氏、同左 北畠 勝太氏、日本ベンチャーキャピタル 奥原 主一氏、リアルテックファンド 永田 暁彦氏)
資金調達の目的
今回の資金調達により、ニューロスペースでは、企業の働き方改革・健康経営向け睡眠改善プログラムの拡大展開、および事業会社との協業を通じた一般生活者向け(BtoC)SleepTech事業共創の強化を図っていく方針です。
経済産業省が推進する健康経営銘柄・健康経営優良法人の認定の広がりなどにより、働き方改革や健康経営への取り組みに積極的な企業が増加。また、出勤しているが体調不良やメンタルヘルス不調などが原因で従業員のパフォーマンスが低下している状態、「プレゼンティズム」の解決にも注目が高まっています。
睡眠不足はプレゼンティズムの中でも大きな損失とされており、企業にとって従業員の睡眠不足解消は急務です。
2019年1月に開催された経済産業省主催のジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2019ではニューロスペースの「企業向け睡眠改善プログラム」が優秀賞に選ばれるなど、睡眠障害改善への社会的ニーズの高さがうかがえます。
ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2019 優秀賞(経済産業省主催)
企業向け睡眠改善プログラム(睡眠計測デバイス+睡眠アプリ)
一般生活者向け事業の共創も
スマホやスマートウォッチの広がり、IoT製品の普及によりSleepTechへの関心も高まってきています。
ニューロスペースでは、SleepTechを活用し、生活者がより良い睡眠を実現できるサービスを各事業会社と共創してく方針です。
2018年9月にはANAホールディングス株式会社と「時差ボケ調整アプリ」の共同開発を開始し、2019年3月にはKDDI株式会社・フランスベッド株式会社と睡眠×ホームIoTサービスおよびスマートマットレスを共同開発、商用サービスインしています。
ANAと共同開発した「時差ボケ調整アプリ」
KDDIと共同開発した「睡眠×ホームIoT」
今後、SleepTech(スリープテック)の領域全体のさらなる拡大が期待されそうです。
執筆/編集:PILES GARAGE
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