リース取引とは? リース取引の会計基準を分かりやすく解説

リース取引とは? リース取引の会計基準を分かりやすく解説

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会社の資産調達に不可欠なリース取引

2017年1月9日の日経新聞の朝刊に、リース取引を行うリース会社という会社が記事に掲載されました。会社の資産調達などには欠かせないリース取引。今回は、このリース取引と、その会計基準について解説していきます。

 

リース取引とは?

リース取引とは、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間(リース期間)に渡りこれを使用収益する権利を与え、借手は合意された使用料(リース料)を貸手に支払う取引」を言います。

 

リース取引少し難しい定義なので、下にリース取引の図解を示しています。

 

 

リース取引は、まずリース会社がリース物件(車、航空機、産業機械など)をそのメーカーから購入し、そのリース物件を借手に貸し、リース料を借手から受け取るという取引です。

 

日本の主要なリース会社

日本の主要なリース会社は以下の通りです。

 

  • オリックス株式会社
  • 三井住友ファイナンス&リース株式会社
  • 東京センチュリー株式会社
  • 三菱UFJリース株式会社
  • 芙蓉総合リース株式会社

 

リース取引の会計基準

ファイナンス・リース取引の会計基準

日本の会計基準ではリース取引を「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」に分類しています。

 

リース取引では、リース物件の所有権はリース会社に残っているため一見すると賃貸借取引のように思えます。ですが、長期にリースをすることが見込まれる場合そのリース取引の実態は、借手がリース会社から資金を借り入れて物件を購入し、その後、その借入金を分割で返済する取引であると見ることができます。

 

上記のようなリース取引は、通常の売買取引であると考えて、ファイナンス・リース取引と分類し、会計上、借手はあたかも自社の資産のように、そのリース物件を資産計上し、その後減価償却も行っていきます。

 

オペレーティング・リース取引の会計基準

またファイナンス・リース取引以外のリース取引は、通常の賃貸借取引としてオペレーティング・リース取引に分類し、会計上はリース料の支払いを費用計上し、リース物件は資産計上しません

 

なお、ファイナンス・リース取引のように貸借対照表に計上することを、オンバランス、オペレーティング・リース取引のように貸借対照表に計上しないことを、オフバランスと言います。

 

詳細な会計基準については、企業会計基準委員会のホームページで公表されていますので、ぜひ合わせてご参照ください

 

CFOならリース取引は押さえるべき

上記では、リース取引とその会計基準を説明してきました。会社が営業を行う上で、資産を調達する手段はあまたあると考えられますが、これまで説明してきたリース取引に関しては、CFOとして押さえておくべき重要な項目になります。

 

通常、何か備品を調達する際は、購入やレンタル、リースなど様々な手段が考えられます。その中でもリース取引は、リース物件をリース会社が購入しているため、借手からすると、導入コストの財務的な負担を軽減しながら、その資産をあたかも自社の資産のように使用することが出来ます。そして、銀行からわざわざ借入れを行わずに資産を使用できるため、会社の資金調達手段を多様化させることが出来るとも考えられます。また、取引の結果が財務諸表にどのような影響を与えるのかという点もCFOとして留意すべき点になります

 

執筆者:パイルズガレージ編集部

編集者:株式会社mannaka

協賛 :株式会社エスネットワークス
 

財務・会計系コンサルティング会社。
ベンチャー企業やローカル企業にCFOコンサルティングを行っています。
「経営者の輩出」を企業理念とし会計や財務の実務支援能力だけでなく、 CFOとして求められる知識や経営センスをより短期間で身に付け、育成することを目指しています。
エスネットワークスは、「経営者の視点でニーズを掴み、経営者の視点で課題を解決し続ける、最強パートナー」を実現すべく、成長し続けています。
 
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