外国人労働者の指導経験者を対象とした「外国人労働者の教育に関する実態調査」の結果発表

1 調査結果のポイント
2 調査結果の考察
3 ClipLineについて
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外国人労働者の指導経験者を対象とした「外国人労働者の教育に関する実態調査」の結果発表

外国人受け入れに8割は前向き。ただし指導時間は日本人の1.5倍以上を体感、日本全体の教育人件費は1,800億円、離職までの期間は4ヶ月短いという課題も
～ClipLine株式会社、入管法改定前夜「外国人労働者の教育に関する実態調査」の結果と考察を発表～

サービス産業の生産性を動画で改善するクラウドOJTシステム「ClipLine（クリップライン）」を提供するClipLine株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋勇人、以下「クリップライン」）は、2019年4月1日の改正出入国管理法（入管法）施行を前に、外国人労働者の指導経験者を対象とした「外国人労働者の教育に関する実態調査」を実施。その結果と考察を発表しました。

本調査は、外国人労働者と受け入れ企業が互いに何を期待し、何が課題であるのかを認識することで、受け入れに必要な準備や心構えの手がかりを得ることを目的としています。人材不足に直面しているサービス業の現場では、人材確保に対処すべく、外国人雇用を進めていますが、顧客ニーズの多様性、商品やサービスの入れ替えサイクルの短縮化などによるオペレーション複雑化のため、教育難易度は上がる一方です。
今後、日本企業は人手不足解消のためだけでなく、外国人労働者がより働きやすい環境を整備することで生産性を高めていく必要があります。また、日本で習得した考え方やスキルを母国でも活かし、日本企業や製品への愛着を持った外国人労働者を増やしていくことで、将来のビジネスや経済発展の機会に繋げていくことが期待されます。

調査結果のポイント

外国人労働者の教育に関する実態調査　ポイント

外国人一人あたりの教育人件費は約25万円
外国人ひとりずつに1対1のOJTを実施した場合に発生する人件費を、新人（被指導者）と指導者の時間を合算して算出
外国人ひとりあたりの教育人件費は約25万円

日本全体の外国人労働者育成費用は約1,800億円、離職までの期間を踏まえると毎年1,270億円の試算

日本全体の外国人労働者育成費用は約1,800億円、離職までの期間を踏まえると毎年1,270億円と試算

調査結果の考察

多店舗展開企業の現場では、教育難易度の高さから、外国人教育に苦労している現状が浮き彫りになりました。外国人の教育には日本人よりも時間がかかり、新人ひとりずつに1対1のOJTを実施していくと、人件費の高騰による利益の圧迫にもつながりかねません。

日本全体でみた場合、外国人の指導時間をひとり当たり25万円とし、72万人に1対1のOJTを実施すると1,800億円の人件費が発生することになります。
それでも受け入れ企業の外国人に対する期待は高く、訪日外国人対応や外国人マニュアル改善に代表されるような、外国人ならではの発想と積極的な姿勢による業務改善の可能性も秘めており、単純な人手不足の解消以上の効果が見込めると考えられます。

ClipLineは、1対1のOJTを実施する感覚で1対多人数の教育を実現できます。教育の均質化、効率化に加え、指導者の拘束時間を短縮するほか、現場に眠る暗黙知を形式知化し、多店舗に水平展開することが可能です。
これから入国してくる多数の外国人労働者の忌憚ないアイデアや意見を吸い上げ、形式知として展開していく機会を拡大することにより、企業全体、ひいては日本全体の生産性向上に貢献します。

調査結果全文はこちら

ClipLineについて

社名　　　：ClipLine株式会社
代表者：代表取締役高橋勇人
設立：2013年7月11日
所在地：〒108-0014　東京都港区芝4-13-3　PMO田町東5F
資本金：10億5,300万円(2018年11月30日現在。資本準備金含む)
主要株主：経営陣、インキュベイトファンド、株式会社INCJ（旧：株式会社産業革新機構）、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、キャナルベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社他
企業URL ：https://corp.clipline.com/
事業内容：「ClipLine（クリップライン）」の開発・運営、及び経営コンサルティング

「ClipLine」は本社と店舗を双方向の動画(クリップ)でつなぐクラウドOJTです。サービス産業の多くが悩む「指示が正確に伝わらず実行されない」、「店舗間のサービス品質にバラつきが生まれる」という2つの課題を、クラウドと動画を活用することにより現場にいなくてもまるで目の前にいるかのように双方向のやりとりで教育することで、サービス産業の労働生産性向上や働き方改革を促します。映像音声クリップを利用することで、今まで無形と言われていたオペレーションを見える化し、対面指導が当たり前だったOJT教育を非対面にすること、また複数店舗を管轄しているマネジメントの臨店を不要にすることが可能になり、サービス業の特徴とされていた無形性、消滅性、同時性、変動性という制約を取り払うことに成功しました。「ClipLine」を活用することで、国内店舗のマネジメントだけでなく、従来難しいと言われていたサービスの国外輸出の難易度を圧倒的に下げることができます。外食・小売企業を始め、介護福祉・薬局・美容など幅広い分野で導入され、6,000店舗、11万人以上に利用されています（2019年1月1日時点）。
※2017年5月に『映像音声クリップを利用した自律的学習システム』（特許第6140375号）で特許を取得

出典元

執筆／編集：PILES GARAGE

PILES GARAGEは、企業を支える「杭（PILES）」のような人材を育て、定期的にその「杭（PILES）」を磨く、“ガレージのような場所。
個の力を磨き何時いかなる時でもその力を発揮出来る人材に。