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出国税制度について

出国税制度について

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3年前、出国税が施行されました。
内容は、金融資産1億円以上の富裕層が国を出て税金の安い国に移住し、節税をしようとする場合に、保有する金融資産の含み益について、海外で申告するのではなく、出国時に日本で申告しなければならないという税制度です。
ちなみに、含み益に15%を乗じた金額が税額となります。もちろん、帰国時に損失が出ていれば還付請求が所定の手続きによって可能とされています。
これは富裕層が確実に増えているということを示すものだと言えるでしょう。

 

それでは、税制との絡みで出国税をみてみます。
今日、相続税が今までより増税となるとともに、所得税も増税になっています。富裕層の税負担は一時よりも確かに高くなっていますが、十数年前と比較すれば税負担は高くなっているとは言えません。二極化防止と日本経済の空洞化防止の観点からすれば、適切な税制改正と位置づけることが可能でしょう。

 

海外移住に関しては、コンサルタント、税理士、公認会計士等の方達が、法形式と税制度を利用して節税を享受する要件を満たすことだけに手を貸していた、という報道やネット記事も散見されました。彼らは、税金のもつ社会的正義を維持することや、租税法律主義の意義を顧みることなしにコンサルタント業務を行っていたようです。
そこで出国税は、そのような彼らがコンサルタント業務をやりにくくなることに繋がるという意味でも適切だと思います。

 

コンサルタントに、社会的正義や租税正義、さらには租税法律主義等を顧みて業務をしてくださいなどということは難しいかもしれませんが、税理士や公認会計士等、公的資格を有する者に関して言えば、公的資格の果たす役割との関係で、上述の租税正義等に配慮しなければならないのは当然です。そうしてこなかった専門家も少なからずいたのは残念なような気がします。
皆さんも相談される際は、様々な税理士がいることを念頭に置いてご相談ください。

 

 

編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

 

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。

 

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