中小企業の相談窓口「経営革新等支援機関」とは?

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こんにちは。皆さんは補助金申請をされていますか?
補助金については、色々な制度が国レベルや地方レベルで募集されています。企業にとっては、経済産業省の補助金が一番身近なのかもしれません。私はその補助金業務を担当させてもらう経営革新等支援機関として、2年が経とうとしています。

 

そんな私たちの業務としては、大別して3つに分かれます。

①補助金申請における確認機関としての業務
②資金調達・融資における支援業務
③設備投資減税における確認業務

 

税理士の認定支援機関としては、③が最も通常業務に関連するものと言えるでしょう。
器具備品や建物附属設備については、経営を展開していくうえで必要な投資です。そこで、確認機関が所定の書類を作成するうえで指導確認をします。ただし通常のものを除いて、条件に当てはまれば特別償却や税額控除を適用できます。

 

②の資金調達は、経営改善の指導や創業・多角化における指導及びセーフティネットとして経営改善計画書の策定支援などが業務の内容になっていますから、あまりなじみがないかもしれません。
具体的には、経営力強化保証制度と中小企業経営力強化資金及び経営支援型セーフティネット貸付の3つが制度化されています。
②と③は、政策金融公庫のみの制度です。認定支援機関が経営計画についてアドバイザーとガバナンスを果たすことが求められています。この結果利子率が下がるなどのメリットがあります。

 

①の補助金の確認業務は、創業補助金やものづくり補助金などが代表的なもので、計画書作成のアドバイスとビジネスとして成功するかどうかの判断を計画書作成の指導を通じて確認するという業務です。中小企業やこれから創業しようとする起業の安定・成長を支援する中小企業のホームドクターとして、本領を発揮する場の一つが補助金の確認申請なのです。

 

認定支援機関の役割は上述のように多様な面にわたっています。
税制、補助金、事業計画について、指導、確認をし、責任をもって報告していく、税理士のコンサルタント力、監査的発想及びガバナンス能力の発揮がもとめられていると言ってよいでしょう。

 

 

編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。

 

安村整備士のブログはこちら
麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」

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