成長志向型の法人税制における事前相談の重要性 ~経営の実態と経営予測~

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皆さん、成長志向型の税構造とはどのようなものか、ご存知でしょうか。

中身は類推の粋を出ないわけですが、成長志向ということは、競争力がある企業や、成長分野に属する業種にとって有利な税制を考えるということを意味します。

 

具体的には、現行税制で言えば、研究開発税制、人材育成税制、各種設備投資、IT投資税制等が成長志向に資するものであると思われます。これらは選択適用が可能な税制です。

 

上述の税制については、選択可能な税制ではありますが、当然のごとく、一定の要件のもとでその適用が実施されるものです。経営政策としてそれらの支出をする場合に、当該要件に当てはまるようであれば、実際の数字に基づき私たち税理士は税金計算をします。たとえば経営計画等をお聞きして、特別償却と税額控除の比較計算を示したりするのです。

 

事前に支出の内容について相談を受ければ、「今の様子では、税額控除などの適用要件を満たさないので、このような形にすれば適用があります」といったアドバイスをすることができます。もちろん、経営判断なのでそれを選択するのは経営者の方次第です。それと、あくまでも計画に基づく資産を前提にしてのアドバイスなので、前提が変われば適用が受けられない場合もあります。

 

支出の後に計算をする場合でも先程述べたように特別償却と税額控除の有利選択計算があります。でもこの選択に関しても税理士としては、会計デ-タをもらっただけでは、さらに領収証をみたとしても、適用すべきかどうかの入口の判断に入れない場合があります。

 

経営活動の実態と経営活動の展望がわからないと、適用要件が複雑な場合、適用の有無や特別償却と税額控除の有利選択等判断が難しくなりますから、事前の相談がとても大切なのです。

 

 

編集:PILES GARAGE 編集部
 
整備士プロフィール

安村 雅己
株式会社mannaka/監査役
安村税理士オフィス/代表
会計税務等関与して35年。中堅企業や医療関係、非営利法人等多様な実務経験あり。
起業を起点として、会社の為、経営の安定成長を目指しています。
夢の共有がすべてだ。税務、会計のみならず法務、財務といった幅広い知見をフル活用。
一橋大学大学院博士前期課程修了の税理士、法学修士として、広範な問題に対応。
研究者、講師や監事、監査役も。戦う税理士としてクライアントの為に全力投球。

 

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麹町の新参者こと中年税理士―中小企業の「ホームドクター」成長志向型の法人税制における事前相談の重要性~経営の実態と経営予測~

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